東京司法書士会三多摩支会

みなさん、こんにちは。
私は、東京司法書士会三多摩支会支会長の山田猛司です。

東京司法書士会三多摩士会は東京司法書士が会員の中で２３区以外の東京23区および島嶼地区を除く、いわゆる「多摩地区」に事務所を置き、または司法書士登録をしている会員で組織されています。
会員数は令和３年４月１日現在で６２３名ですが、この人数は全国の各県が存在する司法書士会の比較しても東京を除けば７番目に大人数の組織であるといえます。

三多摩支会は司法書士の地位の向上と業務の改善進歩を図るため、支会の各支部及び会員相互間の連絡調整に関することや市民に貢献するための諸活動を行うをため、次の事業を行っております。

(1)東京司法書士会会則第3条に掲げる事業の助成
(2)福利厚生に関する事項
(3)研修、研究に関する事項
(4)広報に関する事項
(5)社会問題に関する事項
(6)家事事件に関する事項
(7)相談に関する事項
(8)会費の徴収、予算及び決算、金銭及び物品の出納に関する事項
(9)その他、支会の目的を達成するために必要な事項

つまり、会員相互間の連絡調整はもとより研修事業や相談事業をしながら、市民の皆様に貢献するための活動を行っております。

東北大震災の際にも現地に相談活動に行ったり又は東京に来ている一時避難者のサポートや連絡調整に関する活動も行い、国等の行政機関とは一味違った民間レベルのきめ細かい支援活動に対し、高い評価を頂きました。
現在はコロナ禍において各種事業が停滞している部分もありますが、逆に電子化が促進し、業務の効率化が図られた部分もあります。

司法書士は法律事務の専門家として、国民の権利を擁護し、もって自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命としており（司法書士法１条）、平常時においては、市民相談や、法教育現場での講演等を行っておりますが、災害等非常時においても、前記のように積極的に市民の皆様の生活安全のため活動する所存です。

そのためには、日頃から市民の皆様と積極的に交流を図り、情報交換等をしていく必要があると思いますので、市民の民様が一番身近な相談相手として地元の司法書士にお声がけいただき、有効性のある市民間ネットワークを作りたいと考えておりますので、ご理解・ご協力の程、どうぞよろしくお願い申し上げます。

【就任のご挨拶】

はじめまして、この度、伝統ある東京司法書士会三多摩支会の支会長を拝命いたしました山田猛司です。

三多摩支会の会員数は、令和元年４月１日現在で６２３名おり、その人数は他府県の司法書士会と比べても、東京を除いて全国で７番目の大所帯であり、その規模と伝統を考えると身の引き締まる思いです。
尊敬する諸先輩方の良き伝統を引き継ぎ、市民の皆様とともに発展するということをスローガンとして、２年の任期を全うしたいと考えております。

この場をお借りて、改めて私の簡単な自己紹介をさせていただきます。

司法書士になる前は航空自衛隊の中央音楽隊というところで、フルートを吹いておりました（司法書士になってからの略歴は後記のとおりです）。
当時のことを思い浮かべると、音楽の表現において、作曲家の意図をどのように聴衆に伝達するかということに思いを馳せ、音楽の勉強と楽器の練習をしておりました。
その頃、不完全性の完全性という理論に接し触発されたものです。例えば、自分が不完全であるということを認識することにより、完全を目指すことを意識でき、自分の欠点を客観的に評価し、それを補うための訓練をすることにより、より完全になるというものです。そうすると当初から完全と思っている人を不完全と思って切る人が凌駕することとなります。
また音楽隊のレベルの話を先輩から聞きました。最高レベルの演奏者と最低レベルの演奏者がいた場合には、いくらソロパートで最高レベルの演奏ができたとしても、観客から見た場合の音楽隊のレベルは最低レベルの演奏と評価されるとのことです。当時最低レベルで入隊した私としては、先輩の足を引っ張らないように日々努力をすることしかありませんでした。最終的には音楽隊内の演奏実技試験で１位を取ったこともありますが、今となっては懐かしい話です。

これを三多摩支会として考えたときに、各司法書士は常に完璧の仕事を行うよう努力し、会員のほとんどが良い仕事をしていたとしても、一部の不心得者がでることにより、司法書士全体の評価は落ちてしまうということです。そうならないためにも三多摩支会の会員が一丸となって研修し、レベルの底上げをし、互いに切磋琢磨しながら、市民の皆様により高度な法的サービスを提供することが必要であり、その為には三多摩支会として会員司法書士のサポートをしつつ、綱紀粛清による自浄努力も必要であろうと考えております。ただし、基本的には会員を護ることを第一義と認識しておりますので、会員の方には法を順守し業務範囲を不当に逸脱しない範囲で、伸び伸びと司法書士業務に邁進していただきたいと思います。

なお、市民の皆様には遠慮せずに担当の司法書士に分からないことは質問をし、納得のいく仕事を依頼してください。例えば費用と時間については重要な内容ですので遠慮して聞かずに、後から不満を持たれるようでは依頼したことに対しての公開しか残らなくなります。そうならないためにもある程度予想できる範囲で司法書士に依頼してください。そして、万が一ご希望に添えない結果となった場合は紛議調停等の制度もありますので、情報提供していただければ会として対応することができる場合もありますので、ご意見ご要望等をお寄せください。

前述のとおり、会員の保護を第一義としておりますが、もし綱紀案件に該当する事案であれば厳正に対処し、司法書士に依頼したことを後悔させないよう努力いたします。

東京司法書士会三多摩支会

支会長　山　田　猛　司
（やまだ　たけじ）

現　職
全国公共嘱託登記司法書士協会協議会会長
東京公共嘱託登記司法書士協会相談役
電子政府推進員【総務省】
東京経済大学現代法学部大学院「登記手続法研究」非常勤講師
成蹊大学法学部「不動産登記法」非常勤講師
駒澤大学法学研究所実務家コース「不動産登記法」指導員
帝京大学法学部「不動産法」非常勤講師
東京司法書士会三多摩士会支会長

職　歴
昭和５０．４―５５．３　　航空自衛隊航空中央音楽隊勤務(フルート奏者)
昭和５８．７―６０．１２　司法書士黒川璋事務所勤務
昭和６０．１１　　　　　　司法書士試験合格
昭和６１．１　　　　　　　司法書士開業（登録番号―東京１９１０）
昭和６１．４～６３．８　　東京ビジネススクール講師（司法書士、行政書士、宅建）
平成１１～１２年度　　　　司法書士試験委員【法務省】
平成１６年～令和３年　　　東京経済大学現代法学部大学院「登記手続法研究」非常勤講師
平成１８年９月～　　　　　成蹊大学法学部「不動産登記法」非常勤講師
平成１９年７月～　　　　　電子政府推進員【総務省】
平成２０年４月～　　　　　駒澤大学法学研究所上級コース「不動産登記法」指導員
令和　２年４月～　　　　　帝京大学法学部「不動産法」非常勤講師

司法書士会務歴
平成３年乃至平成９年　　　東京司法書士会新人研修講師
平成３年乃至平成２１　　　東京公共嘱託登記司法書士協会理事
平成９年乃至平成１１　　　東京司法書士会理事
平成１０年乃至平成１５年　東京司法書士会ホームページ運営委員
平成１０年乃至平成１５年　東京司法書士会登記実務相談室員
平成１１年乃至平成１３年　東京司法書士会世田谷支部長
平成１９年７月～　　　　　全国公共嘱託登記司法書士協会協議会理事
平成２１年６月～　　　　　東京公共嘱託登記司法書士協会相談役
平成２３年乃至平成２５年　東京司法書士会三多摩支会副支会長
平成２３年７月～　　　　　全国公共嘱託登記司法書士協会協議会会長

著作等
共著「商業登記の基礎知識」自由国民社（平成６年）
共著「東京司法書士会新人研修テキスト　商業登記」（平成７年）
論文「阪神・淡路大震災に罹災都市借地借家法適用される」東京公共嘱託登記司法書士協会会報第３６号（平成７年）
論文「みずほグループにおける根抵当権の一部移転、一部抹消の具体的な登記手続」金融財政事情研究会「登記情報・４８９号」（平成１４年）
論文「平成１５年度税制改正と登記手続」金融財政事情研究会「登記情報・４９８号」（平成１５年）
論文「会社分割と根抵当権」（月報司法書士平成１５年６月号）
「東京都職員研修テキスト　不動産登記」（平成１５年～毎年更新）
単著「会社分割と根抵当権」東京司法書士協同組合（平成１６年）
共著「不動産登記はこう変わった！Ｑ＆Ａ速報版」セルバ出版（平成１６年）
単著「新不動産登記関係法令とその読み解き方」セルバ出版（平成１７年、平成１８年改訂）
共著「新不動産登記の改正実務Ｑ＆Ａ」セルバ出版（平成１８年）
論文「平成１８年度税制改正と登記手続」金融財政事情研究会「登記情報・５３４号」（平成１８年）
監修「図解いちばんやさしい会社の作り方」新星出版社（平成１８年）
単著「司法書士をめざす人の本」、成美堂出版（平成１９年～２６）
単著「司法書士過去３年問題集」、成美堂出版（平成１９年～２６）
単著「司法書士完全予想模試」、成美堂出版（平成１９年～２６）
監修「うかるぞ司法書士基本先例サブノート」週刊住宅新聞社（平成２１年）
単著「ＤＶＤ不動産登記法半ライン申請特別講座」日本リーガル（平成２２年）
単著「ＤＶＤ通信講座　極！不動産登記法」日本リーガル（平成２２年）
共著「ケース別不動産取引登記の実務」新日本法規出版（平成２１年：更新中）
共著「新担保・執行法講座第３巻」民事法研究会（平成２２年）
論文「登記制度と不動産取引」日本司法書士会連合会「月報司法書士・４６５号」（平成２２年）
論文「印鑑証明書の位置づけ」金融財政事情研究会「登記情報・５９３号」（平成２３年）
監修「まる覚え司法書士憲法・刑法民訴関係編」週刊住宅新聞社（平成２３年）
監修「まる覚え司法書士民法編」週刊住宅新聞社（平成２３年）
監修「まる覚え司法書士商法(会社法)・商登法編」週刊住宅新聞社（平成２３年）
監修「まる覚え司法書士不登法・書士法・供託法編」週刊住宅新聞社（平成２３年）
監修「まる覚え司法書士書式不動産登記編」週刊住宅新聞社（平成２５年）
監修「まる覚え司法書士書式商業登記編」週刊住宅新聞社（平成２５年）
論文「金融機関の再編に伴う根抵当権の登記の取扱い」（月報司法書士平成２６年７月号）
共著「未処理・困難登記をめぐる実務」、新日本法規出版（平成２７年）
単著「抵当権・根抵当権に関する登記と実務」日本加除出版（平成２８年）
監修・一部執筆「相続支援コンサルティングの知識と実務」（公益財団法人）日本賃貸住宅管理協会（平成２９年）
共著「相続早わかり読本」全国公共嘱託登記司法書士協会協議会（平成３０年）
監修・一部執筆「一番よく分かる遺産相続と諸手続き」西東社（平成３０年）
監修「あなたも家族も安心できる遺産相続」西東社（平成３０年）
監修「困らないもめない親が亡くなった後の届出・諸手続」西東社（平成３０年）
監修「図解　いちばんやさしい会社の作り方」新星出版社（平成３０年）
共著「不動産　権利者の調査・特定をめぐる実務」新日本法規出版（平成３１年）
監修・一部執筆「相続支援コンサルティングの知識と実務」（公益財団法人）日本賃貸住宅管理協会（令和元年）