みなさん、こんにちは。
私は、東京司法書士会三多摩支会支会長の山田猛司です。
東京司法書士会三多摩支会は東京司法書士が会員の中で２３区以外の東京23区および島嶼地区を除く、いわゆる「多摩地区」に事務所を置き、または司法書士登録をしている会員で組織されています。
会員数は令和７年４月１日現在で６６２名ですが、この人数は全国の各県が存在する司法書士会の比較しても東京を除けば７番目に大人数の組織であるといえます。
三多摩支会は司法書士の地位の向上と業務の改善進歩を図るため、支会の各支部及び会員相互間の連絡調整に関することや市民に貢献するための諸活動を行うをため、次の事業を行っております。
(1)東京司法書士会会則第3条に掲げる事業の助成
(2)福利厚生に関する事項
(3)研修、研究に関する事項
(4)広報に関する事項
(5)社会問題に関する事項
(6)家事事件に関する事項
(7)相談に関する事項
(8)会費の徴収、予算及び決算、金銭及び物品の出納に関する事項
(9)その他、支会の目的を達成するために必要な事項
つまり、会員相互間の連絡調整はもとより研修事業や相談事業をしながら、市民の皆様に貢献するための活動を行っております。
司法書士は法律事務の専門家として、国民の権利を擁護し、もって自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命としており（司法書士法１条）、平常時においては、市民相談や、法教育現場での講演等を行っておりますが、災害等非常時においても、積極的に市民の皆様の生活安全のため活動する所存です。
そのためには、日頃から市民の皆様と積極的に交流を図り、情報交換等をしていく必要があると思いますので、市民の民様が一番身近な相談相手として地元の司法書士にお声がけいただき、有効性のある市民間ネットワークを作りたいと考えておりますので、ご理解・ご協力の程、どうぞよろしくお願い申し上げます。
【再任のご挨拶】
令和３年の定時総会において東京司法書士会三多摩支会の支会長を拝命いたしました山田猛司です。
その後、２期（４年）を務め、３期目となりました。 私が支会長を拝命した時は新型コロナウイルスが発見され、感染が流行し始まったころでした。
そのため当初から事業は縮小傾向となり、面談原則の相談会は軒並み中止となり、会議の方法もインターネットによる会議が中心となりました。
令和5年の5月には収束しましたが、その間にいろいろな法改正もありました。
主なものは以下のとおりです。
令和3年には「民法等の一部を改正する法律案」等の成立しました。
令和4年は司法書士制度が発足してから150周年を迎えました。
令和5年4月1日改正民法・不動産登記法の一部が施行されました。
令和5年4月27日相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律が施行されました。
令和6年4月1日改正不動産登記法が施行され、相続登記義務化とともに、相続人申告登記制度が新設されました。その他にも会社法人等番号の登記事項化や、外国居住者の所有不動産に関する国内連絡先や外国人のローマ字氏名の併記が施行されました。
令和7年4月21日からは個人の特定事項の申請情報化が義務されました。
令和8年2月2日からは改正不動産登記法の所有不動産記録証明制度が施行されます。
令和8年4月1日からは改正不動産登記法の最終施行部分である住所変更登記等の申請の義務化、死亡事項符号の職権登記が施行されます。
以上のように急激な制度変更に伴い市民への法的サービスのありようも変化しなければならないと考え、組織の再編に関する検討を始めたところです。
三多摩地区に在住の市民の皆様と東京司法書士会三多摩支会の司法書士の連携をどのようにするかという点で考えると、地理的条件や三多摩支会の活動内容及び組織をリニューアルする必要があるという事で、私どもも検討委員会を立ち上げましたが、利用者である三多摩地区在住の皆様にもいろいろなご意見があれば遠慮なくご提供いただければ幸いでございます。 最後になりますが、三多摩支会と地域住民の益々の交流と発展を祈念してご挨拶させていただきます。
東京司法書士会三多摩支会
支会長 山 田 猛 司（やまだ たけじ）
現 職
全国公共嘱託登記司法書士協会協議会名誉会長
東京公共嘱託登記司法書士協会相談役
日本司法書士会連合会不動産登記法改正対策部委員
所有者不明土地問題における法務省「解消プラン」への対応PTメンバー
東京司法書士会三多摩支会支会長
成蹊大学法学部「不動産登記法」非常勤講師
駒澤大学法学研究所プラスアルファ法律学「不動産登記法」指導員
職 歴
昭和５０．４～５５．３ 航空自衛隊航空中央音楽隊勤務(フルート奏者)
昭和５８．７～６０．１２ 司法書士黒川璋事務所勤務
昭和６０．１１ 司法書士試験合格
昭和６１．１ 司法書士開業（登録番号―東京１９１０）
昭和６１．４～６３．８ 東京ビジネススクール講師（司法書士、行政書士、宅建士）
平成１１年度、平成１２年度 【法務省】司法書士試験委員
平成１６年１０月～令和１年７月 東京経済大学現代法学部大学院「登記手続法研究」非常勤講師
平成１８年９月～成蹊大学法学部「不動産登記法」非常勤講師
平成１９年７月～令和３年７月 【総務省】電子政府推進員
平成２０年４月～令和６年３月 駒沢大学法学研究所実務家コース「不動産登記法」指導員
平成３０年４月～令和２年３月 駒沢大学法学研究所実務家コース「商業登記法」指導員
令和２年４月～令和４年３月 帝京大学法学部「不動産法」非常勤講師
令和６年４月～駒沢大学法学研究所ステップアップ「不動産登記法」指導員
司法書士会務歴
平成３年～平成９年 東京司法書士会新人研修講師
平成３年６月１４日～平成２１年６月１２日 東京公共嘱託登記司法書士協会理事
平成９年５月１６日～平成１１年５月１４日 東京司法書士会理事
平成１０年～平成１５年 東京司法書士会ホームページ運営委員
平成１０年～平成１５年 東京司法書士会登記実務相談室員
平成１１年５月～平成１３年５月 東京司法書士会世田谷支部長
平成１９年７月～全国公共嘱託登記司法書士協会協議会理事
平成２１年６月１６日～東京公共嘱託登記司法書士協会相談役
平成２３年６月～平成２５年５月 東京司法書士会三多摩支会副支会長
平成２３年７月～令和３年７月 全国公共嘱託登記司法書士協会協議会会長
令和２年４月～日本司法書士会連合会不動産登記法改正対策部委員
令和３年６月～東京司法書士会三多摩支会支会長
令和３年７月～全国公共嘱託登記司法書士協会協議会名誉会長
著作等
共著「商業登記の基礎知識」自由国民社（平成６年）
共著「東京司法書士会新人研修テキスト 商業登記」（平成７年）
論文「阪神・淡路大震災に罹災都市借地借家法適用される」東京公共嘱託登記司法書士協会会報第３６号（平成７年）
論文「みずほグループにおける根抵当権の一部移転、一部抹消の具体的な登記手続」金融財政事情研究会「登記情報・４８９号」（平成１４年）
論文「平成１５年度税制改正と登記手続」金融財政事情研究会「登記情報・４９８号」（平成１５年）
論文「会社分割と根抵当権」（月報司法書士平成１５年６月号） 「東京都職員研修テキスト 不動産登記」（平成１５年）
単著「会社分割と根抵当権」東京司法書士協同組合（平成１６年）
共著「不動産登記はこう変わった！Ｑ＆Ａ速報版」セルバ出版（平成１６年）
単著「新不動産登記関係法令とその読み解き方」セルバ出版（平成１７年）
共著「新不動産登記の改正実務Ｑ＆Ａ」セルバ出版（平成１８年）
論文「平成１８年度税制改正と登記手続」金融財政事情研究会「登記情報・５３４号」（平成１８年）
監修「図解いちばんやさしい会社の作り方」新星出版社（平成１８年～）
単著「司法書士をめざす人の本」、成美堂出版（平成１９年～２６）
単著「司法書士過去３年問題集」、成美堂出版（平成１９年～２６）
単著「司法書士完全予想模試」、成美堂出版（平成１９年～２６）
監修「うかるぞ司法書士基本先例サブノート」週刊住宅新聞社（平成２１年）
単著「ＤＶＤ不動産登記法半ライン申請特別講座」日本リーガル（平成２２年）
単著「ＤＶＤ通信講座 極！不動産登記法」日本リーガル（平成２２年）
共著「ケース別不動産取引登記の実務」新日本法規出版（平成２１年～）
共著「新担保・執行法講座第３巻」民事法研究会（平成２２年）
論文「登記制度と不動産取引」日本司法書士会連合会「月報司法書士・４６５号」（平成２２年）
論文「印鑑証明書の位置づけ」金融財政事情研究会「登記情報・５９３号」（平成２３年）
監修「まる覚え司法書士憲法・刑法民訴関係編」週刊住宅新聞社（平成２３年）
監修「まる覚え司法書士民法編」週刊住宅新聞社（平成２３年）
監修「まる覚え司法書士商法(会社法)・商登法編」週刊住宅新聞社（平成２３年）
監修「まる覚え司法書士不登法・書士法・供託法編」週刊住宅新聞社（平成２３年）
監修「まる覚え司法書士書式不動産登記編」週刊住宅新聞社（平成２５年）
監修「まる覚え司法書士書式商業登記編」週刊住宅新聞社（平成２５年）
論文「金融機関の再編に伴う根抵当権の登記の取扱い」（月報司法書士平成２６年７月号）
共著「未処理・困難登記をめぐる実務」新日本法規出版（平成２７年）
単著「抵当権・根抵当権に関する登記と実務」日本加除出版（平成２８年）
監修・一部執筆「相続支援コンサルティングの知識と実務」（公益財団法人）日本賃貸住宅管理協会（平成２９年・令和元年・令和3年）
共著「相続早わかり読本」全国公共嘱託登記司法書士協会協議会（平成３０年）
監修・一部執筆「一番よく分かる遺産相続と諸手続き」西東社（平成３０年～）
監修「あなたも家族も安心できる遺産相続」西東社（平成３０年～）
監修「困らないもめない親が亡くなった後の届出・諸手続」西東社（平成３０年）
共著「不動産 権利者の調査・特定をめぐる実務」新日本法規出版（平成３１年）
共著「ケース別 権利に関する嘱託登記」新日本法規出版（令和４年）
論文「特定財産承継遺言の要件」（月報司法書士令和５年１月号）
単著「Q&A抵当権・根抵当権に関する登記と実務」日本加除出版（令和５年）
共著「不動産登記の困難要因と実務対応」新日本法規出版（令和７年）
近年の講演内容
2023年6月2日東京司法書士会 今さら聞けない令和三年改正民法研修会
2023年7月11日全司協権利登記研修会 処分の制限の登記
2023年8月26日大分県司法書士会研修会 所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制に関する研修会
2023年9月12日全司協権利登記研修会 処分の制限の登記
2023年9月26日東京司法書士会研修会 登記名義人表示変更
2023年9月30日島根県司法書士会研修会 民法不動産登記法改正に関する研修会
2023年10月21日兵庫県司法書士会研修会
2023年11月2日兵庫県司法書士会研修会
2023年11月11日埼玉県司法書士会研修会 登記名義人表示変更
2023年11月14日全司協権利登記研修会
2023年12月12日全司協権利登記研修会
2023年12月18日兵庫県司法書士会研修会
2024年1月15日兵庫県司法書士会研修会 根抵当権の元本確定抹消の登記
2024年1月20日青森県司法書士会研修会 民法不動産登記法改正 令和６年4月施行の相続登記の申請義務化を中心に
2024年1月23日群馬県司法書士会研修会 所有権登記名義人表示変更更正登記
2024年1月31日林野庁研修会 不動産登記法
2024年3月16日三重県司法書士会研修会 相続登記義務化に関する研修会
2024年4月13日栃木県司法書士会研修会 相続登記義務化に伴う相続等の復習及び相続登記困難事例の紹介検討
2024年5月18日山梨県司法書士会研修会
2024年7月19日長野県司法書士会研修会 司法書士業務に影響する近年の法改正
2024年7月20日島根県司法書士会研修会 不動産登記に関する近年の制度改正について配偶者居住権、相続人申告登記等
2024年7月27日兵庫県司法書士会研修会
2024年9月14日青森県司法書士会研修会 令和６年4月施行の不動産登記の単独抹消特則
2024年11月2日函館司法書士会研修会 不動産登記法改正による単独抹消の特則
2024年11月9日岐阜県司法書士会研修会
2024年11月16日中部ブロック司法書士会研修会 司法書士業務に影響する近年の法改正について令和六年度版
2024年11月21日ビズアップ総研研修会 遺言・成年後見制度改正セミナー
2024年11月30日中部ブロック研修会 相続登記の実務近年の法改正を中心に
2024年12月12日兵庫県司法書士会研修会
2024年12月14日長崎県司法書士会研修会 所有者不明共有者の持ち分の取得および譲渡収集車不明および管理不全土地建物管理命令和6年7月1日以降の所有権に関する登記申請の変更事項
2025年1月11日島根県司法書士会研修会 相続土地国庫帰属法
2025年2月4日兵庫県司法書士会研修会
2025年2月15日函館司法書士会研修会相続登記（相続人申告登記を含む）に関する研修会
2025年2月19日神奈川県司法書士会研修会 近年における不動産登記商業登記改正点について
2025年2月17日東京司法書士会研修会 相続・遺贈の登記に関する特殊事例
2025年3月7日東京都 相続登記義務化と新たな申請方式に関する研修会
2025年3月28日 一般社団法人 社会資本整備支援機構 民法 不動産登記法改正に伴う相続登記の義務化とその周辺知識
2025年5月10日鳥取県司法書士会研修会 相続登記にあたり相続人が多数いる場合の対応解決方法
2025年6月28日長崎県司法書士会研修会 相続登記の受託において注意すべきこと
2025年7月12日全国女性会研修会 休眠担保権の抹消
2025年7月26日岐阜県司法書士会研修会 不動産登記の困難要因と実務対応
2025年7月31日全国建設研修センター 不動産登記法
