東京司法書士会三多摩支会

権利擁護センターあんしん西東京が、生前の対策（成年後見）から死後の対策（死後事務・遺言・相続）までを網羅する内容の講座を開催。制度の説明にとどまらず市民の将来に対する不安を軽減・解消しようとする取組み。

参加者57名。講師自作のレジュメをもとに、成年後見制度の概要と民法改正に伴う変更について講義。一般の方には理解しにくい制度を、具体例や改正案策定過程の裏話などを交えながらかみ砕いて説明。参加者はメモを取りながら熱心に聴いていた。

主催者の要望を受け、講義1時間に対し質問時間を30分と多めにとったが、結果的に時間切れとなるほど活発な質問があった。主な質問は、判断力低下を誰がどのように判断するのか。本人の意思決定支援というが、本人の意思をどのように把握するのか。障がいを抱えている子どもについて任意後見と法定後見をどのように使い分けたらいいのか。法定後見の場合、後見人はどのように選ばれるのか。改正後、任意後見と法定後見を同時に利用できるようになった場合、報酬はどうなるか。後見監督人がつかない任意後見なら報酬面ではありがたい。障がいのある子を持っている親が任意後見を選択した場合どうなるか。改正後は裁判所が必要なくなったと認めるときは終われるとのことだが、どのような状態になったら認められるのかなど。非常に活発だった。